2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
仮名加工情報につきましては、企業内部の分析に限定し、利用目的の特定、公表を行う前提で、開示でありますとか利用停止等の個人の各種請求の対象から除外するものでございます。 これによりまして、企業におけるビッグデータの分析、技術開発がより円滑、効率的にできるようになることを期待をしてございます。
仮名加工情報につきましては、企業内部の分析に限定し、利用目的の特定、公表を行う前提で、開示でありますとか利用停止等の個人の各種請求の対象から除外するものでございます。 これによりまして、企業におけるビッグデータの分析、技術開発がより円滑、効率的にできるようになることを期待をしてございます。
度々、大企業、内部留保の話があって、内部留保を抱えておいて、今使うべきじゃないかというようなこともありますけれど、やはり雇用を守るという観点からも、大企業にも支援の手を差し伸べなければいけないと思っております。 大企業、諸外国と比べて、まだまだ我が国のこの支援の枠組みは小さいと思っておりますが、その辺について改めて御所見をお伺いできればと思います。
男女間の賃金格差については、女性の活躍に関する進捗を図る観点でも有効な指標であるにもかかわらず、企業内部では把握は義務化されておらず、外部からも確認できない状況となっている。働く女性が直面している男女間の賃金格差の解消は、男女平等を推し進めるのみならず、女性及び次世代を担う子供の貧困リスクの減少にも寄与すると考えられる。 これ、個人的見解だと書いています、この論文は。
パリの場合、三〇％の収益が企業内部留保金になったというようなデータもあります。 また、一九九九年、ブレア政権となって水道料金の引下げが行われた。何が起こったかというと、経営が悪化した民間企業は、次々に外国資本に買収、合併されていった。水道事業は金融ギャンブルの投機対象のようになってしまったなどという指摘があるんです。
売上げの一五から四〇％が株式配当及び企業内部留保に回される。利益が再投資されない。コスト削減で雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、また、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていく。
改正された民間事業者向けガイドラインは、事業者のコンプライアンス経営の取組を強化するため、企業内部の法令違反行為等の未然防止、早期是正に資する通報を事業者内において適切に取り扱うための指針を示したものでございます。
企業内部の問題に関する情報を企業が従業員から速やかに入手することによりまして組織の自浄作用を高めるために、多くの企業が内部通報制度を構築されております。これはコーポレートガバナンスの重要な構成要素としても位置づけられているところでございます。
○井上哲士君 その企業内部で本当に手前まで議論が進んでいるんですね。 この労働組合のニュース見ますと、なぜそのキーマンに負荷が集中するかについて、既存国内事業で実施しているコストの積み上げプラス利益に対し、輸出相手国の契約条件や会計基準に基づいてリスク要素を加味した高い利益確保の方策を検討する必要があると、ここまで述べているわけですね。
海外事例では売上げの一五から四〇％が株式配当及び企業内部留保に回される。コスト削減で雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていくと。情報非公開、契約に絡む汚職などなど。
特に、企業の側でさまざまな情報提供や御相談に応じるということは非常に重要なので、私どもでは、企業における仕事と介護両立の実践マニュアルといったような、こういうマニュアルを用意しまして、各企業の人事部局の担当の方ですとかそういった方に、広く研修をしたり、そういったものを御提供して、実際の企業内部での研修やいろいろな情報提供に活用していただくということができるようにというようなことも行っております。
しかし、では、現在こういう形でまたさらに下げたことによって、これが企業外部に、企業内部から外に向かって、例えば設備投資とか賃金、給与に反映するということが、本当に確実にそうなるかということはどうですか。そういう手段と方法というのは何かあるんですか。どういう形で今考えていらっしゃるかということを財務省はどう把握されているか。
赤字企業や課税所得が小さいところは軒並み負担増になって、一部の大企業、内部留保をため続けている大企業のところに減税が集中するというのがこの総務省の資料でも明らかだというふうに思います。 改めて麻生大臣にお伺いしますけれども、この資料を見ていただいて、外形標準課税の拡大で法人実効税率を引き下げても、投資や賃上げに回るということは、そういう説明はおかしいということになるんじゃないですか。
それで、その上で、この二枚目の資料なんですけれども、先ほど審議官が、民間だけでは十分に資金が供給されない分野ということを繰り返しおっしゃっていますけれども、これが競争力強化ファンドの実績なんですけれども、見れば分かるとおり、かなり大きな大企業、内部留保をため込んでいるような大企業の共同プロジェクト、共同ファンドで、そこに政投銀が参加しているという形でありますけれども、かなりもう内部留保、麻生大臣も指摘
要するに、賃上げをしない企業、内部留保がたくさんあって賃上げができる企業で、できないというのはおかしいと思う。しかし、賃上げをできない企業さんで、したくてもできない企業さんもあるわけです。しかし、その場合は、付加価値割が当然ふえていますから、二倍になっていますから納税額がふえちゃう。
そういう意味では、やはり各企業、内部留保等々がある中において、上げていただくように努力をお願いしてきているわけであります。事実、上がってきておるという現実もあるわけであります。
ですから、ガバナンスが劣る可能性も考え得ると私は思いますけれども、先ほどの常勤、非常勤の問題、それから企業内部監査部門に対するダブルチェックが失われる問題とあわせて、大臣の見解をお述べいただけたらと思います。
こうした企業収益の拡大先にありきという姿勢では、企業内部に大量の資金が滞留していても、もっともうけがふえなければ賃上げをしなくてもよいということになります。これでは賃上げは、いつまでも先送りされてしまうではありませんか。 総理は、昨年の臨時国会で、我が党議員の質問への答弁で、内部留保の活用を政労使会議でお願いすると約束したはずです。ところが、合意文書には、内部留保という言葉さえ出てきません。
また、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守る予算への転換も図られず、大企業が幾らもうけても企業内部に蓄積されるだけで国民の暮らしに回らないシステムにメスが入れられることはありませんでした。 さらに、財源では、庶民には増税を押し付け、軍事費や大企業・大資産家への優遇税制が継続されました。
私は、今こそ、つまり、マインドの問題とか、これから収益が上がったら行くように期待するという以前に、企業内部に既に眠って余っている、この資金を賃上げ、雇用確保などにきちっと使う、経済に還元する、まさに必要じゃないかと思うんですけれども、どうですか、その点。
それじゃ、リーマン・ショック後も名立たる大企業、内部留保をどんどん積み増してますよ。役員報酬でいえば、役員報酬の額、増えてますよ。それを人件費に充てて正規雇用を増やすということが本当にできないのかどうか。日本経団連や企業の人に来てもらって意見聴いて議論するというのが私は厚生労働委員会の役割だと思う。